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<名古屋女性殺害>被告が控訴取り下げ 懲役17年判決確定(毎日新聞)

インフルワクチンの効果いつまで? 正解は1割未満(医療介護CBニュース)

 およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満にとどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」などとコメントしている。

 調査は今年2月8-10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。

 インフルエンザワクチンについて、1歳以上6歳未満の幼児に対する発病阻止の効果を聞いたところ、「分からない」が35.6%で最も多く、以下は「50-60%未満」18.8%、「60-70%未満」13.8%、「70-80%未満」7.8%、「80%以上」7.4%などの順だった。正解の「20-30%未満」は3.0%にとどまった。

 ワクチン接種による予防効果の持続期間については、「6か月」が31.6%で最多。次いで「3か月」25.4%、「分からない」15.4%、「4か月」9.6%、「12か月」7.4%、「1年以上」3.6%、「10か月」2.0%の順で、正解の「5か月」は5.0%だった。


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厚生・社保病院存続で各党要請行動−全国連絡センターなど(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と大分県由布市など3市の代表者らは2月23日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求め、各党や国会議員らへの要請行動を行った。

 要請行動では、同法案の早期成立を訴える共同要望書を衆参両院議長や各党の党首などにあてて提出した。要望書は2つの市民団体と31自治体の連名。

 この日は自民党の石破茂政調会長らと面談。3市の代表者らが現状を説明し、同法案の成立に向けて協力要請した。面談後、丸山氏は「感触として、自民党は反対しないということは間違いないと思う」などと述べた。


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<訃報>中山典之さん77歳=囲碁棋士(毎日新聞)

 中山典之さん77歳(なかやま・のりゆき=囲碁棋士)16日、脳梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻芳江(よしえ)さん。

 62年にプロ入り(初段)し、92年に六段。「囲碁の世界」(岩波新書)など著書多数。04年、囲碁の普及に貢献した人に贈られる大倉喜七郎賞を受賞した。

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国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増(読売新聞)

 国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。

 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。

 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

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<障害者取り押さえ死亡>遺族らが国会内で集会(毎日新聞)

 佐賀市で07年、知的障害のある安永健太さん(当時25歳)が警察官5人に取り押さえられた直後に死亡した事件で、遺族や支援者らが16日、国会内で集会を開き、議員や障害者の家族らを前に真相解明を訴えた。

 安永さんの死亡を巡っては、遺族が「警官の暴行が原因」として佐賀地検に特別公務員職権乱用等致死の疑いで告訴したが、同地検は警察官5人を不起訴とした。遺族は佐賀地裁に付審判請求し、同地裁は昨年3月、警察官1人について特別公務員暴行陵虐罪(のちに同暴行陵虐致傷罪に変更)で審判を開くことを決定した。

 安永さんの父孝行さん(48)は「県警の説明は何度も変わった。(暴行を)目撃したが証言できないという人もいて悔しい」と訴えた。

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【from Editor】少子化の本当に怖い話(産経新聞)

 街の自転車店に、自転車を引いて小学生がやって来た。しかし、一言も発しない。店主がしびれを切らして「どうした」と聞くと、一言「空気」。タイヤに空気を入れてほしいことは百も承知で、店主は言った。「空気ならどこにでも、いっぱいあるよ」

 ニュースキャスターの草野仁さんが、1月21日付の日経新聞夕刊で書いていたコラムである。会話ができない子供の急増を嘆く内容だが、今やこんな経験は、だれにでもあるだろう。私もその一人。なかでも印象深いのは約5年前、取材で訪れた大阪府茨木市内の公立中学校での見聞だ。

 山間部にあるその中学校は3階建て、7コースのプールもあるが、肝心の生徒が62人しかいない。1学年1クラス、20人前後。ピーク時には3学年で310人が学んでいたという。

 職員室に入ってくる生徒たちがやはり会話下手だった。「先生、そろった」「先生、部活」。その一言一言を校長先生自ら、言い直させていた。

 「先生、クラス全員そろったのでホームルームに来てください」

 「先生、部活が終わったので帰っていいですか」

 まるで小学生にでもするような生活指導(言語指導?)の理由を校長はこう説明した。

 「生徒が減って教員も減り、子供の社会が小さくなって、相手のことを何でも知っている関係になった。だから会話が単語で済む。しかし、それでは広い社会に出てから、例えば高校に行って困るから、きちんと言い直させているんですよ」

 単語会話の子供が増えている理由には諸説ある。草野さんは家庭教育の欠如を挙げていた。確かにそれが大きいだろう。携帯、ネット社会が生んだ、対人関係を面倒がる気風もあろう。しかしそもそもの原因は、子供を取り巻く人間関係の変化、縮小化にあるのではなかろうか。

 校長の話はさらにぞっとするものだった。「この子たちは幼稚園から中学校まで10年以上、同じクラスだから、頭の中での関係性が固定しているんですよ。勉強はあの子が一番、走るのはあの子に勝てるはずがないと。そうではない、やればできると向上心を持たせることが大変です」

 少子化は社会を縮小させるばかりでなく、その質まで変化させている。「静かな有事」は子供たちの心の中でも進行していることを見逃してはならない。(大阪編集長 安本寿久)

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JR山手線、全車両4ドアに…ホームドア設置で(読売新聞)

 2010年度から始まるJR山手線のホームドア(転落防止用の可動式柵)設置に向け、JR東日本は16日、同線の一部で利用されている6ドアの車両を11年8月頃までにすべて4ドアに入れ替えると発表した。

 6ドア車両は1991年、混雑緩和のために導入が始まったが、最近は混雑が以前より和らいでおり、22日からは6ドア車両で平日の始発〜午前10時に行っている座席収納も取りやめる。

 11両編成の7、10号車に使われている6ドア車両は計104両ある。JR東は約80億円を投じて4ドア車両104両を新造。22日に電車1本分(2車両)を入れ替えるのを最初に、毎月2、3本ずつ交代させる。

 JR東によると、同線は利用者減や時差勤務の広がり、電車増発、車両容積拡大などで混雑が緩和。90年に最も混雑していた外回り・上野―御徒町駅間で274%だった混雑率は、08年に204%まで下がった。

 山手線ではホームドアを10年度中に目黒、恵比寿駅に設置し、17年度までに全29駅に整備する予定。

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【Web】ポスペがツイッターに対応 「PostPetNow」(産経新聞)

 かわいいペットのキャラクターがメールを運んでくれるソフト「ポストペット」をベースにツイッターで使用できるソフト「PostPetNow」(仮称)が、5月の公開を目指して開発されている。

 自分や他のユーザーが人形のキャラクターとなって、ペットと暮らすというもので、ポストペットの開発者、八谷和彦氏が代表を務めるペットワークスが開発。PostPetNowは、東京都現代美術館で開催中の展覧会「サイバーアーツジャパン−アルスエレクトロニカの30年」で3月22日まで、デモ映像が公開されている。

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<脱税>3年間で2億円所得隠しの疑い 大阪の高級クラブ(毎日新聞)

 大阪・北新地で高級会員制クラブを経営する妻(58)の3年間の所得約2億円を隠し、約7800万円を脱税したとして、大阪国税局が申告を代行していたクラブの西原正起・経理担当者(60)を所得税法違反容疑で大阪地検に告発していたことが分かった。テーブルチャージとサービス料だけで1人計4万円するが常連の企業オーナーらでにぎわい、脱税したとされる06〜08年の売り上げは年間約5億円だったという。

 関係者によると、妻が78年に開業したラウンジが前身の「マダム小阪」。現在は座席約40席、ホステス約30人。重加算税は約1700万円となる見込みで、妻の修正申告書は既に提出されたという。

 告発容疑は、ホステスの出勤日数水増しで報酬を架空計上したり、伝票を破棄して現金売り上げを隠すなどして所得を圧縮して脱税したとされる。隠した所得は夫婦の居住用マンション計4室の購入資金などに充てていた。妻は「(開業以来)経理や申告は夫に任せていた」と話しているといい、国税局は、脱税は西原経理担当者の独断と認定して妻の告発は見送ったとみられる。【小林慎】

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