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石川容疑者ら3人の勾留延長(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地裁は25日、民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人の勾留(こうりゅう)期間を26日から2月4日まで延長することを決定した。

 ほかに延長されたのは、公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)と元私設秘書、池田光智容疑者(32)。

 東京地検特捜部の調べなどによると、石川容疑者は陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑い。また、大久保容疑者と池田容疑者は19年、陸山会が小沢氏に返済金名目で支出した4億円を記載しなかったなどの疑いが持たれている。

 特捜部の調べに対し、石川容疑者と池田容疑者は故意の虚偽記載を認めているが、大久保容疑者は容疑を否認しているとされる。

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臓器移植の新規登録者 4分の1が「親族優先」(産経新聞)

 改正臓器移植法の親族優先提供で、今月15日からの10日間に日本臓器移植ネットワークのホームページから登録システムを使って臓器提供の意志を新たに登録した695人のうち、4分の1にあたる168人が親族への優先提供を希望していたことが25日、厚生労働省の調べで分かった。

 また、登録システムでこれまでに臓器提供の意思を表明した約5万3400人のうち、約2500人が親族優先提供ができるように登録内容を更新した。

 親族優先の意思表示は、登録システム以外にもドナー(提供者)カードなどへの書き込みも可能で、実際に意思表示をした人はさらに多いとみられる。

 親族優先提供は、親子と配偶者に限り優先して臓器提供ができることを認めた制度で、17日に施行された。臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事は「新規登録者の4分の1が親族提供を希望するというのは、予想よりも多い。親族がレシピエント(臓器提供を受ける人)登録していない人も、多数含まれているとみられる」と話している。 

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<衆院予算委>2次補正通過へ 集中審議2月実施で合意(毎日新聞)

 衆院予算委員会は25日午後、09年度第2次補正予算案を与党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決する。同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。公明党が厳しい経済情勢を理由に同予算案に賛成することで、通常国会冒頭から自民党と対応が分かれる。

 予算委に先立ち同日午前に開かれた理事会で、野党側は10年度予算案の審議入り前に「政治とカネ」の問題で集中審議を行うよう要求し、与野党が対立。民主、自民、公明3党の国対委員長会談で、党首討論を2月中旬、集中審議を2月中に行うことで合意したが、午前9時から予定されていた2次補正予算案の締めくくり総括質疑は午後にずれ込んだ。

 総額7兆2000億円の同予算案は雇用、環境、景気が柱。従業員を解雇しない企業に対する雇用調整助成金の対象要件緩和や、エコカー補助制度の延長などを盛り込んでいる。26日に参院で審議入りし、28日に成立する見通し。【野原大輔】

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<東京都予算案>少子化対策に347億円(毎日新聞)

 東京都は22日、10年度一般会計当初予算原案を発表した。「少子化打破に向けた先駆的な取り組み」に重点を置き、「都型学童クラブ」の創設など少子化対策事業に計347億円を計上した。

 都型学童クラブは、平日と土曜日の午後7時以降も運営する都独自モデルの学童クラブで、運営する民間事業者を募り、10年度は50施設で児童2000人の受け入れを目指す。共働き家庭などから夜まで子どもを預けることができる施設を望む声が高まっていた。事業者への補助に9億円を計上した。また、子どもの事故を防ぐ設備や保育所の併設など、子育て環境を整えた賃貸住宅に建設費や家賃を補助する事業に9000万円を計上した。

 10年度一般会計予算原案の規模は6兆2640億円。09年度比5.1%減で2年連続の減額となった。都税収入が09年度比12.7%減の4兆1514億円で、2年連続マイナスとなったことが影響した。【江畑佳明】

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<雑記帳>飼い犬に「犬の住民票」を発行 東京・板橋(毎日新聞)

 東京都板橋区は25日から区内在住者の飼い犬に「犬の住民票」を発行する。狂犬病予防法で義務付けられた登録を促すのが目的。全国でも珍しく、厚生労働省も「聞いたことがない試み」という。

 登録時に従来渡していた「鑑札」と呼ばれる札に加えて発行する。はがき大で両面刷り。愛犬の写真や名前、住所、種類などを記載し、裏面に予防接種の記録を書き込む。保健所の窓口で無料で渡す。

 ペットブームの中で飼い犬は年々増加中。区の推計では約5万匹だが登録率は3割強にとどまる。早速問い合わせが寄せられており、担当者は「猫の手ならぬ、犬の手も借りたいほどの忙しさになれば」と住民票効果に期待している。【小泉大士】

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【from Editor】命の重さは…(産経新聞)

 「命の重さ」へのこだわりを感じた。平成22年の年明け早々、警視庁捜査1課は、一緒に合成麻薬MDMAを服用した女性が異変を起こしたのに適切な救命措置を怠り、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死容疑で、元俳優の押尾学容疑者(31)を逮捕した。

 「なぜ娘は亡くなったのか。真相究明を期待したい」。その際、死亡した飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=の母、正子さん(53)が発した一言だ。

 21年は、芸能人らの薬物使用事件が目立った。押尾容疑者のMDMA使用事件もその一つ。使用については、懲役1年6月、執行猶予5年の判決が下された。芸能界に広がる「薬物汚染」。だが、今回の事件は、一緒に服用した女性が死んでしまったという点で大きく違っていた。

 薬物に手を出したという“落ち度”はあったにせよ、人の命が失われる結果を招いたのに、「使用」が裁かれるだけで終わってしまうことには、違和感や若干の不条理ともいえる感覚が残った。第三者でさえ、そう感じたのだから、家族が真相究明を強く求めるのも至極当たり前だ。

 判決後も警視庁が再三にわたり、押尾容疑者らから事情聴取を続けるなどの捜査を継続させたのは、こうした遺族感情も大いに反映されていたとみていいだろう。

 保護責任者遺棄致死罪。たとえば、自分が酒を勧めた相手が泥酔しているのに、救急車を速やかに呼ぶなどの措置をとらずに、その場を立ち去り、相手が死亡してしまった場合がこれに該当する。警視庁は今回の事件で「酒」にあたるMDMAを勧めたのが押尾容疑者だったとみて、譲渡容疑でまず逮捕。さらに、適切に救急隊を呼んでいれば、田中さんの一命は取り留められたとして、遺棄致死容疑で逮捕したのだった。

 「芸能人の薬物事犯」ととらえられがちな状況にはあったが、「命の重さ」を意識しながら警視庁担当の記者らは取材し報じた。起訴されれば、「命の重さ」は一般市民から選ばれた裁判員らを交えた法廷で裁かれることになる。

 紙面を眺めると、これもまた昨年、話題を集めた埼玉、鳥取両県警がそれぞれ捜査している「不審死」事件の記事が目立つようになってきた。詐欺容疑などで逮捕が繰り返されている女らと、その被害にあったとされる男性の不審死との関係に捜査は切り込むのか。「命の重さ」を改めて意識しながら報じていきたい。(副編集長 中村将)

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 路上で声をかけた女性を「おれは暴力団のナンバー2だ」と脅し、乱暴したなどとして、警視庁小金井署は強姦(ごうかん)などの疑いで住所不定、運送会社アルバイト、菅原直樹被告(34)=別の強姦罪で起訴=を再逮捕した。同署によると「性欲を満たすためだった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年12月17日午後10時半ごろ、東京都国分寺市内の路上で声をかけた20代の女性を脅して公衆トイレに連れ込みわいせつな行為をしたほか、同市内のホテルで乱暴したとしている。

 同署によると、菅原容疑者は同月23日、20代の女性から聞き出した携帯電話のメールアドレスに「また会いたい」と連絡。同27日、同署員が待ち合わせ場所に現れた菅原容疑者を発見し、同市内で11月に10代の女性を乱暴した容疑で逮捕した。

 同署は、11月と12月の事件の手口が似ていたため、関連性があるとみて捜査していた。菅原容疑者はいずれの事件についても容疑を認めているという。

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 小沢一郎幹事長をめぐる土地購入疑惑に関連し、民主党の石川知裕衆院議員の元秘書、金沢敬氏が14日の自民党勉強会で、民主党衆院議員が昨年、名古屋市の河村たかし市長に200万円を渡したと説明したことについて、河村氏は15日、産経新聞に対し「個人献金の年間上限額の150万円を超え200万円もの裏金をもらった事実はない。記録はあり証明できる。名誉棄損に当たるので抗議したい」と語った。

 民主党衆院議員の事務所も「議員の父親から昨年2月に100万円、10月に50万円を献金したが、市長側からの領収書はある。個人献金の上限額である年間150万円を超える献金は行っていない」と説明した。

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